東京管工機材商業協同組合

当組合について

基本方針

令和4年度の事業方針

令和四年度の我が国経済に目を向けると、感染対策と経済活動との両立により、企業収益の本格的な回復への期待が高まる一方、新たな変異種による国内外の感染者の高止まりや世界経済を揺るがすウクライナ情勢の影響により、エネルギー、食糧、資材等の資源高や供給制約の状況が続いています。物価の高騰や急激な円安の進行など、景気の先行きへの懸念が広がっております。

このような状況の中、管工機材業界への影響を注視しつつ、デジタル化やグリーン化(環境配慮)など持続可能な社会の現実を目指す経済活動の高まりを踏まえ、当組合においても、SDGs推進の取組みを新たなテーマに掲げ、これまでの工販、製販の連携、官公庁、中小企業団体、業界関連団との関係強化等のテーマとともに取り組んで参ります。

また、本年度は、来年開催予定の第55回管工機材・設備総合展の準備に着手します。

組合最大の事業であり、出品者のご期待に応えるべく、全力を上げて取り組んで参ります。

厳しい経済環境下ではありますが、今後とも役員一丸となって組合、業界発展のため貢献できるよう、尽力してまいりますので、組合員の皆様には、各種組合活動に一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

  • 1.第55回管工機材・設備総合展開催の準備
  • 2.業界関係団体との連携
  • 3.工・販および製・販の連携
  • 4.IT化(デジタル化)推進の取組み
  • 5.SDGs推進の取組み
  • 6.管工機材の将来を考える研究会の継続実施
  • 7.社員研修会継続実施
  • 8.青年部活動の支援及び連携
  • 9.官公庁・中小企業団体との連携強化
  • 10.組合員・賛助会員の増強
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