東京管工機材商業協同組合

当組合について

基本方針

令和6年度の事業方針

令和6年度の我が国経済は、一時的な足踏み状態にあるものの、賃金改善の進展や、企業の投資意欲の継続で設備投資が底堅く推移するなど、内需の回復が期待されます。

また、インバウンド需要の増加やIT関連需要の回復などが、景気にとって追風となると見込まれ、全体としては再び回復基調に転じるものと思われます。

一方で、物価高の影響は依然として懸念材料として残り、家計の節約志向による個人消費の低迷や、海外経済の減速、人手不足による供給面への影響など、マイナス材料が加わる懸念もあります。

当組合としても、一連の経済、金融動向を注視しつつ、下記の10の取組テーマを掲げ,これまでの工・製・販の連携、官公庁、中小企業団体、業界関連団体との一層の関係強化を図り、事業活動を積極的に進めるとともに、組合員の皆様への様々な情報や機会の提供に取り組んでまいります。

本年度は、来年開催予定の「第57回管工機材・設備総合展」の準備に取りかかります。出品者や来場者の期待に応え、暮らしやインフラを支える我が業界をアピールするとともに、次代を担う若い方々に知ってもらう努力を重ね、持続可能な社会の実現に寄与すべく全力を挙げて、取り組んでまいります。

景気に明るさが見えつつも予断を許さない環境下ではありますが、今後とも役員一丸となって組合、業界発展のため貢献できるよう尽力してまいりますので、組合員の皆様には、各種組合活動に一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

  • 1.第57回管工機材・設備総合展の開催の準備
  • 2.業界関係団体との連携
  • 3.工・販および製・販の連携
  • 4.IT化(デジタル化)推進の取組み
  • 5.SDGs推進の取組み
  • 6.管工機材の将来を考える研究会の継続実施
  • 7.社員研修会の継続実施
  • 8.青年部活動の支援及び連携
  • 9.官公庁・中小企業団体との連携強化
  • 10.組合員・賛助会員の増強
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